在宅バイトで稼いだのは良いけれど、税金のことが気になりませんか？
メールレディやチャットレディの在宅バイトで稼いだお金も所得になるので確定申告が必要になる場合があります。
「メールレディやチャットレディの稼ぎで確定申告が必要なのかを判断する期間は？」
「メールレディやチャットレディでいくら稼ぐと確定申告が必要になるの？」
メールレディやチャットレディで在宅バイトをするからには、税金のことに少し詳しくならなければいけません。
本コラムはメールレディやチャットレディの在宅バイトで稼いだお金の税金についてとおすすめの会計サービスの紹介です。
在宅バイトで稼いだ額の計算期間は1年間、確定申告対象額は人により違う！
確定申告には稼いだお金を計算する区切りの期間があって、課税対象期間といいます。
この期間は確定申告をする前の年の1月1日から12月31日までです。
そうすると12月に稼いだけれども、まだお金を受け取っていないケースも考えられますね。
このケースでは12月31日までにお金を受け取っていなければ、その年の確定申告には含めません。
たとえば12月に稼いだお金を次の年の1月に受け取ったとします。
12月に稼いだ分のお金だとしても、受け取っているのが次の年の1月なので翌年の確定申告で計算することになるのです。
このことから確定申告の計算に含めるかどうかの判断は、お金を受け取ったタイミングで考えれば問題ありません。
確定申告をしなければいけない所得は？
確定申告の対象となる期間はわかりましたが、どれくらい稼いだら申告しないといけないのか知りたいですよね。
どれぐらい稼いだら確定申告をしなければならないというのは、1人1人の環境によって違うので一概にこれっていうはっきりとした数字でいえません。
どうしてかと感じたかもしれません。
税金の内容で「控除」という言葉を聞いたことがあるはずです。
税金の「控除」は、あなたはここまでのお金を稼いでも税金を払わなくて良いという決まりになります。
「でも控除は環境は関係なくて、みんな一律じゃないの？」
こんな疑問も感じたことでしょう。
みんながあてはまるものには、「基礎控除」がそれにあたります。
さらに控除には他にもたくさん種類があるのです。
このことから、あなたがあてはまる「控除」を知らないと損をしてしまいます。
まずは、みんなにあてはまる「基礎控除」から考えてみましょう。
要注意！基礎控除には38万円と33万円がある！
税金の制度では、「基礎控除」は誰でも受けることができるものです。
基礎控除には38万円と33万円の2種類あり、納める税金の種類により異なります。
- 38万円…所得税の計算に反映される基礎控除額
- 33万円…住民税の計算に反映される基礎控除額
少しややこしくなってきましたね。
具体例をあげてみます。
所得税の対象所得はいくら？
税金には「基礎控除額」以外にも「給与所得控除」というものがあります。
仮にあなたがパートをしていて、副業をメールレディやチャットレディとする場合は「基礎控除額」の38万円と「給与所得控除」の65万円を合算した103万円が所得税を支払う判断の基準です。
所得税を支払う基準は103万円以上ではなく103万円を超えた部分が、所得税の支払い義務が発生するということになります。
住民税の対象所得はいくら？
では住民税の条件も考えてみましょう。
単純に考えると、住民税の「基礎控除額」の33万円と「給与所得控除」の65万円を合算した98万円が住民税の支払い義務が発生するラインになるはずです。
しかし住民税には、「非課税控除額」があり非課税控除額を35万円としています。
このことから、実際に住民税の課税対象となるのは「非課税控除額」の35万円と「給与所得控除」の65万円を合算した100万円が住民税の支払い義務が発生するラインです。
住民税の支払いの判断となるのは「基礎控除額」の33万円で、実際の課税対象期間の計算では「非課税控除額」になります。
ややこしい仕組みですが、大切なポイントなので注意が必要です。
実はもっとある控除の種類
基礎控除額と非課税控除額、給与所得控除の3つを説明しました。
しかし、あなたの環境によりさまざまな控除があります。
内容を知っていると課税対象となる所得から控除した状態で税金を算出しますので知っておいて損はありません。
他にあげることができる控除には、大きく分けると4つあります。
- 家庭にやさしい控除
- 収入が少ない人にやさしい控除
- 医療費助けます控除
- 他の控除
家庭にやさしい控除には、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・寄付金控除などがあります。
収入が少ない人にやさしい控除には、寡婦控除・勤労学生控除・障碍者控除などです。
医療費助けます控除には、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・損害保険料控除・医療費控除などが該当します。
他の控除には、雑損控除などです。
このようにあなたの生活環境により控除に該当するケースが違い、実際に稼いだ所得は同じでも人により適応される控除によって全く別の課税対象額になります。
基本的に課税対象になりそうだという判断は、稼いだお金が100万円を超えたら税金を払う可能性が高いと頭に入れておけば良いでしょう。
断然クラウド型で決まり！会計ソフトで確定申告！
実際に確定申告ほど面倒なものはありません。
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会計ソフトにはインストール型とクラウド型の2種類あります。
インストール型はソフトを購入してインストールするので、月額コストがかかりません。
しかし最新の情報が反映されずに、数年後には古い情報で会計処理を行うことになります。
クラウド型は月額サービス使用料を払いながら常に最新の情報を元に会計処理されるものです。
クラウド型の月額サービス料金といっても、ランチ2~3回分程度の出費なのでそこまで経費を圧迫しません。
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常に最新の情報と簡単な入力からクラウド型の会計サービスが一押しになります。
クラウド型の会計サービスでは、「MFクラウド」・「freee
」・「弥生シリーズ
」の3つが有名です。
この中でも初心者にも安心して簡単に確定申告ができるようになる「MFクラウド」がおすすめ。
「MFクラウド」の特徴を解説します。
手軽で使いやすさナンバー1！はじめてのクラウド会計はMFクラウド会計で決まり！
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在宅バイトは個人で帳簿管理や申請書作成をするのですが、そんなことに時間を取られて悩みながら処理をするくらいなら簡単に自動で仕訳や申告書の作成をしてくれるクラウド型の会計サービスが一番です。
特に「MFクラウド」の使いやすさはピカイチ！
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