在宅バイトするときに一番気になることって税金のことではないですか？
メールレディやチャットレディも所得を得るということで課税の対象となり得ます。

「メールレディやチャットレディの収入で確定申告が必要かどうかを判断する期間は？」
「メールレディやチャットレディでいくら稼ぐと確定申告が必要になるの？」

副業や在宅ワークでバイトをするには、税金のことに少し詳しくなる必要があります。
メールレディやチャットレディで稼いだ収入の計算期間と、確定申告をしなければならない所得額についてまとめます！

メールレディやチャットレディの計算期間は1年間、確定申告対象額は人により違う！

メールレディやチャットレディの在宅バイトで得た所得が確定申告に該当するかどうかを計算する期間のことを課税対象期間と呼びます。

課税対象期間は、1月1日～12月31日までに得た所得が課税対象期間になります。

課税対象期間中にみなさんが稼いで清算をした、もしくは受け取った金額の累計額が所得として計算されます。
このことから12月中に在宅バイトで稼いだ分を、翌年の1月に清算、もしくは受け取った分は翌年の課税対象期間に含まれるということです。

確定申告をしなければいけない所得は？

では確定申告の対象となる額は、いくら稼ぐと対象になるかを説明します。
税金で良く聞くこととして「控除」があります。
「控除」とはこの所得額までは税金を払わなくても良いですよと定められているものであり、みなさんがメールレディやチャットレディで稼いだ所得から差し引かれるものになります。
この控除のことを「基礎控除」と呼びます。
メールレディやチャットレディで稼いだ所得から「基礎控除」を差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されます。

注意が必要！基礎控除には38万円と33万円がある！

税金の制度では、基礎控除は誰でも受けることができるものです。
基礎控除には38万円と33万円の2種類あり、納める税金の種類により異なります。

• 38万円…所得税の計算に反映される基礎控除額
• 33万円…住民税の計算に反映される基礎控除額

少しややこしくなってきましたね。
具体例をあげてみます。

所得税の対象所得はいくら？

税金には基礎控除額以外にも給与所得控除というものがあります。

仮にみなさんがパートをしていて副業でメールレディやチャットレディをする場合は、基礎控除額38万円と給与所得控除65万円を合算した103万円が所得税を払わなければいけないかどうかのラインになります。
103万円以上ではなく103万円を超えた部分が、所得税の支払い義務が発生するということです。

住民税の対象所得はいくら？

住民税の条件も所得税と同じとします。
単純に考えると、住民税の基礎控除額33万円と給与所得控除65万円を合算した98万円が住民税を払わなければいけないかどうかのラインということです。

しかし、住民税には「非課税控除額」があり、非課税控除額を35万円としています。
このことから、実際に住民税の課税対象となるのは非課税控除額35万円と給与所得控除65万円を合算した100万円が住民税の課税対象ラインになります。
住民税の課税対象とする判断を行うものが基礎控除額の33万円で、実際の課税対象期間の計算で使用されるのが非課税控除額となりますので注意が必要なところになります。

実はもっとある控除の種類

基礎控除額と非課税控除額、給与所得控除の3つを説明しましたが、みなさんの環境により様々な控除があります。
控除を受けられることで課税対象となる所得が減った状態で税金を算出できますので知っておいて損はありません。
他にあげることができる控除を大きく分けると4つあります。

1. 家庭にやさしい控除
2. 収入が少ない人にやさしい控除
3. 医療費助けます控除
4. 他の控除

家庭にやさしい控除には、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・寄付金控除などがあります。
収入が少ない人にやさしい控除には、寡婦控除・勤労学生控除・障碍者控除などです。
医療費助けます控除には、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・損害保険料控除・医療費控除などが該当します。
他の控除には、雑損控除などです。

このようにみなさんの環境により控除に該当するケースが違い、実際に稼いだ所得は同じでも人により適応される控除によって全く別の課税対象額になるのです。
基本的に課税対象になるかどうかを気にしておかなければならない所得は、100万円を頭に入れておけば良いと言えます。